一般情報

• 1: 資料に関する注意事項
• 2: 推奨する閲覧環境
• 3: ライセンス
• 3.1: MW-SLA
• 3.2: MW-OSSLA
• 4: お取引先様との協調関係構築に向けた指針
• 5: ミッドホールディングスグループ 共通プライバシーポリシー
• 6: 情報セキュリティ基本方針

1 - 資料に関する注意事項

• 取り扱う各種資料（以下、本資料）は無保証・無サポートです。
  • 本資料の記述内容は、お客様のアプリケーションへの適合性を保証するものではありません。
• 本資料の著作権はモノワイヤレス株式会社が保有します。
• 本資料の改定については予告なく行われます。
  • 特定の時点での資料提供は行いません。ただし後述するバージョンにより管理される資料もあります。
  • 誤解を生みやすいなどといった記述がある場合は、旧版の資料に対しても修正や補足を行う場合があります。
• 本資料は必要に応じてバージョンごとに管理されています。
  • 各資料のトップページで参照したい資料バージョンを選択してください。
  • 最新の安定板のリリースに沿ったバージョン（URLに/latest/が含まれます）の資料が、標準で開かれます。
• 当社から直接、印刷向けの資料の提供は行いません。
  • 一部のページはブラウザの機能を使った印刷に対応しています。
    • 各資料の右側サイドバーに表示される印刷ボタンをクリックし、印刷用ページを表示してから、ブラウザの印刷機能を使ってください。
  • 当社から直接、PDFファイルの提供は行いません。上記の印刷用ページから、ブラウザやOSの機能を使ってPDFに変換してください。
• 資料中の画面キャプチャなどは最新バージョンをもとにしていない場合もあります。
• 本資料にお気づきの点がございましたら、ご一報いただけますと幸いです。
• その他、補足事項は各資料個別の記載内容を参照してください。

2 - 推奨する閲覧環境

このサイトを閲覧するには、以下のウェブブラウザのいずれかをご利用ください。

デスクトップ

• Chrome 105 以降
• Edge 105 以降
• Firefox 121 以降
• Opera 91 以降
• Safari 15.4 以降

モバイル

• Chrome Android 105 以降
• Firefox for Android 121 以降
• Opera Android 72 以降
• Safari on iOS 15.4 以降
• Samsung Internet 20.0 以降
• Webview Android 105 以降

3 - ライセンス

3.1 - MW-SLA

モノワイヤレスソフトウェア使用許諾契約書 (以下 MW-SLA) は、モノワイヤレス株式会社が提供するソフトウェアに通常付与されるライセンス条件です。ライセンス名は MW-SLA-1J のようにバージョン番号と記述言語を示すサフィックスが付加されます。

ライセンス下で重要な点や補足事項を記載します（この記載は条文の解釈に影響を与えないものとします）

• 無保証です。
• システム内でモノワイヤレス社製の無線マイコンを利用しなければなりません。例えば他のマイコン向けにソースコードをビルドしたり、ユーティリティを利用したりすることはできません。
• MW-SLAを添付し再配布する際に、モノワイヤレス株式会社にその旨を連絡する必要はありません。

MW-SLA-1J 条文

ライセンス条文の一時配布先はリンク先です。

              モノワイヤレスソフトウェア使用許諾契約書

    VERSION 1, 8-DEC-2016 (MW-SLA-1J)
    Copyright (C) 2016 Mono Wireless Inc.

    本契約は、モノワイヤレス株式会社（以下、ライセンサー）が提供するソフト
ウェア製品（以下、本製品）をお客様（ライセンシー）がご利用する際に必要とな
る使用許諾を締結するものです。

    第１条（定義）
    １．本契約において、「本製品」とは、ライセンサーが提供するソースコード
およびライブラリ、スクリプトファイル、ユーティリティならびに取扱い説明書な
ど一式をいいます。
    ２．本契約において「知的財産権」とは、著作権、特許権（特許出願権を含む）、
商標権、ノウハウおよびその他の知的創作物に対する権利または法律上の利益をい
います。

    第２条（知的財産権の帰属）
    本製品に対する知的財産権の一切は、ライセンサーに帰属します。本契約の締
結によっても本製品の知的財産権がライセンサーからライセンシーに移転するもの
ではありません。

第３条（使用許諾）
    ライセンサーは、本契約の全項目に合意することを条件として、ライセンシー
に対し次の各号について非排他的な許諾を付与します。
    （１）本製品を、ライセンサー製の無線マイコンを用いたシステム内で利用す
ること
    （２）本製品におけるソースコードを、ライセンサー製の無線マイコン上向け
にビルドし、ライセンサー製の無線マイコン上で動作させること
    （３）本製品におけるソースコードの全部もしくは一部を修正、改変、翻訳、
翻案し、またはこれらを基づいて二次的著作物を創作すること
    （４）本契約の複製とともに、本製品におけるソースコード（前号を含む）を
複製、配布（商用目的も含む）すること

    第４条（禁止事項）
    ライセンシーは、次の各号の行為を行うことはできません。
    （１）本製品におけるソースコード（前条２号に定める修正、改変、翻訳、翻
案したソースコードおよび二次的著作物を含む）を、他社製のプロセッサ向けにビル
ド、動作、又は双方を行うこと
    （２）本製品（前条２号に定める修正、改変、翻訳、翻案したソースコードお
よび二次的著作物を含む）を、他社製プロセッサ上のシステムを開発する目的で利用
すること
    （３）本製品におけるライブラリ等、バイナリコードに対して、リバース・エ
ンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードおよび基礎とな
るアイデアまたはアルゴリズムの解析、再構築もしくは発見を試みること。

    第５条（免責）
    １．ライセンサーは、個別契約書に明示的に規定された場合を除き、「現状有
姿のまま」で本製品を提供します。ライセンサーは本製品の品質および機能がライ
センシーの使用目的に適合すること、中断または誤りなく動作すること、第三者の
知的財産権を侵害していないことおよびバグや不具合のないことを保証するもので
はなく、ライセンサーは本製品についての一切の責任は負いません。
    ２．ライセンサーは、本製品の使用または使用不能から発生した、直接的、間
接的、派生的、偶発的等いかなる損害に対して、一切責任を負わないものとします。
たとえライセンサーがかかる損害の可能性について知らされていた場合も同様です。
また、ライセンサーが損害賠償責任を負う事になった場合であっても、ライセンサー
の損害賠償責任は、その理由を問わず、本製品についてライセンシーが実際に支払っ
た金額を上限とします。

    第６条（譲渡）
    ライセンシーは、本契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはで
きません。

    第７条（有効期間）
    本契約の有効期間は、ライセンサーが別途有効期間を定めた場合および本契約
の規定に従って解除される場合を除き、ライセンシーが本製品を使用した時からラ
イセンシーが本ソフトウェア製品の使用を停止するまでとします。

    第８条（本契約の解除）
    １．ライセンシーが本契約に違反した場合、ライセンサーは本契約を解除する
ことができます。この場合、ライセンシーは、本製品を一切使用することができな
いものとします。また、ライセンシーがライセンサーに支払った対価についても、
解除による返金には応じられません
    ２．ライセンシーは、本製品を破棄することにより本契約を終了させることが
できます。この場合、ライセンシーがライセンサーに支払った対価は返却いたしま
せん。
    ３．本契約が終了するか又は解除された場合、ライセンシーは、本製品をライ
センサーへ返却するか、または破棄するものとします。

    第９条（輸出の制限）
    ライセンシーは、輸出管理法令、日本の政府機関が要求する条件等を遵守する
ものとします。関連する輸出入に関する法規を順守せず、本製品を日本国外へ輸出
することおよび国外で使用することはできません。ライセンシーが本製品を日本国
外へ輸出または国外で使用した場合、当該行為から生ずる一切の責任はライセンシー
が負うものとします。

    第１０条（一般条項）
    １．本契約は、本製品の使用許諾に関し、本契約の締結以前にライセンシーと
ライセンサーとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。
    ２．本契約は日本語版により締結され、当事者間のすべての伝達は日本語によ
るものします。この場合、本契約とその英訳に矛盾があった場合、日本語による本
契約の解釈を優先します．
    ３．本契約は、日本国法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
    ４．本契約に関連して発生した一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一
審の専属的合意管轄裁判所とします。

                                                          以上

3.2 - MW-OSSLA

モノワイヤレスオープンソースソフトウェア使用許諾契約書 (以下 MW-OSSLA) は、モノワイヤレス株式会社が提供するソフトウェアで、非商用目的に限りオープンソースの取り扱いを行うものです。ライセンス名は MW-OSSLA-1J のようにバージョン番号と記述言語を示すサフィックスが付加されます。

• ライセンス下で重要な点や補足事項を記載します（この記載は条文の解釈に影響を与えないものとします）
• 無保証です
• MW-OSSLA下で改変や再配布が可能です
• MW-SLA ではシステム内でモノワイヤレス社製の無線マイコンを利用を必須としていましたが、MW-OSSLA下では非商用目的に限りモノワイヤレス社製の無線マイコンが関与しないシステムでも利用可能となります。
• MW-OSSLAを添付し再配布する際に、モノワイヤレス株式会社にその旨を連絡する必要はありません。
• デュアルライセンスとして配布されるものについては、利用時に MW-SLA または MW-OSSLA のいずれかを適用してください。
• (モノワイヤレス社製の無線マイコンを利用を前提として)商用利用などを目的とする場合、MW-OSSLAの対象をMW-SLA として取り扱う手続き（第３条 (5)）を用意しています。
  • ソースコード中の MW-OSSLA とした記述を MW-SLA として明に書き換えた上、MW-SLA ライセンスとともに配布するのが一般的な手続きです。
  • MW-SLAを添付し再配布する際に、モノワイヤレス株式会社にその旨を連絡する必要はありません。
• 一度 MW-SLA を選択または MW-SLA として再配布した対象はMW-OSSLA として取り扱うことが出来ません。
• MW-OSSLAを添付し再配布する際に、モノワイヤレス株式会社にその旨を連絡する必要はありません。

MW-OSSLA-1J 条文

ライセンス条文は、各配布プロジェクト内にファイルとして配布しています。

                         モノワイヤレスオープンソースソフトウェア使用許諾契約書

                                        VERSION 1, 20-JAN-2020 (MW-OSSLA-1J)
                                       Copyright (C) 2020 Mono Wireless Inc.

本契約は、モノワイヤレス株式会社（以下、ライセンサー）が提供するオープンソー
スソフトウェア製品（以下、本製品）をお客様（ライセンシー）がご利用する際に必
要となる使用許諾を締結するものです。

第１条（定義）
１．本契約において、「本製品」とは、ライセンサーが提供するソースコードおよび
ライブラリ、スクリプトファイル、ユーティリティならびに取扱い説明書など一式を
いいます。
２．本契約において「知的財産権」とは、著作権、特許権（特許出願権を含む）、商
標権、ノウハウおよびその他の知的創作物に対する権利または法律上の利益をいいま
す。

第２条（知的財産権の帰属）
本製品に対する知的財産権の一切は、ライセンサーに帰属します。本契約の締結によ
っても本製品の知的財産権がライセンサーからライセンシーに移転するものではあり
ません。

第３条（使用許諾）
ライセンサーは、本契約の全項目に合意することを条件として、ライセンシーに対し
次の各号について非排他的な許諾を無償で付与します。
（１）本製品を、任意のマイコンシステム内で利用すること
（２）本製品におけるソースコード（次号を含む）を、任意のマイコン上向けにビル
   ドし、任意のマイコン上で動作させること
（３）本製品におけるソースコードの全部もしくは一部を修正、改変、翻訳、翻案し
   、またはこれらを基づいて二次的著作物を創作すること
（４）本契約書の複製とともに、本製品におけるソースコード（前号を含む）を非商
   用の目的において複製、配布すること
（５）モノワイヤレスソフトウェア使用許諾契約書(MW-SLA)の複製とともに、本製品
   におけるソースコード（第3号を含む）を複製、配布すること

第４条（ライセンス条件の継承）
ライセンシーが、前条第3号、第4号に基づいてソースコードを配布する場合、その全
体を本契約の条件に従って許諾しなければなりません。

第５条（免責）
１．ライセンサーは、個別契約書に明示的に規定された場合を除き、「現状有姿のま
ま」で本製品を提供します。ライセンサーは本製品の品質および機能がライセンシー
の使用目的に適合すること、中断または誤りなく動作すること、第三者の知的財産権
を侵害していないことおよびバグや不具合のないことを保証するものではなく、ライ
センサーは本製品についての一切の責任は負いません。
２．ライセンサーは、本製品の使用または使用不能から発生した、直接的、間接的、
派生的、偶発的等いかなる損害に対して、一切責任を負わないものとします。たとえ
ライセンサーがかかる損害の可能性について知らされていた場合も同様です。
また、ライセンサーが損害賠償責任を負う事になった場合であっても、ライセンサー
の損害賠償責任は、その理由を問わず、本製品についてライセンシーが実際に支払っ
た金額を上限とします。

第６条（許諾の制限）
ライセンシーは、本契約で許諾された権利の行使に対して、本契約に規定された以外
のいかなる制限も課してはいけません。

第７条（有効期間）
本契約の有効期間は、ライセンサーが別途有効期間を定めた場合および本契約の規定
に従って解除される場合を除き、ライセンシーが本製品を使用した時からライセンシ
ーが本ソフトウェア製品の使用を停止するまでとします。

第８条（本契約の解除）
１．ライセンシーが本契約に違反した場合、ライセンサーは本契約を解除することが
できます。この場合、ライセンシーは、本製品を一切使用することができないものと
します。
２．ライセンシーは、本製品を破棄することにより本契約を終了させることができま
す。
３．本契約が終了するか又は解除された場合、ライセンシーは、本製品をライセンサ
ーへ返却するか、または破棄するものとします。

第９条（輸出の制限）
ライセンシーは、輸出管理法令、日本の政府機関が要求する条件等を遵守するものと
します。関連する輸出入に関する法規を順守せず、本製品を日本国外へ輸出すること
および国外で使用することはできません。ライセンシーが本製品を日本国外へ輸出ま
たは国外で使用した場合、当該行為から生ずる一切の責任はライセンシーが負うもの
とします。

第１０条（一般条項）
１．本契約は、本製品の使用許諾に関し、本契約の締結以前にライセンシーと
ライセンサーとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。
２．本契約は日本語版により締結され、当事者間のすべての伝達は日本語によるもの
します。この場合、本契約とその英訳に矛盾があった場合、日本語による本契約の解
釈を優先します。
３．本契約は、日本国法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
４．本契約に関連して発生した一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専
属的合意管轄裁判所とします。

                                                                        以上

4 - お取引先様との協調関係構築に向けた指針

1. 価格決定方法

下請事業者との取引対価については、少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに下請事業者において適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるように決定します。その際は、公正取引委員会が定める「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、適切に行動します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合は、適切なコスト増加分の転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に際しては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

2. 支払い条件

下請事業者に対する下請代金は、原則、現金払いにより支払うものとします。なお支払いサイトは60日以内とします。

3. 知的財産・ノウハウ

片務的な機密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

4. 働き方改革等によるしわ寄せ

お取引先様も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

2025年5月1日

ミッドホールディングスグループ
代表取締役 水野 剛

5 - ミッドホールディングスグループ 共通プライバシーポリシー

1. 取得する個人情報

ミッドホールディングスグループは、各社がそれぞれの事業活動において、お問い合わせやサービスのご利用等を通じて、お客様の氏名、連絡先、その他必要な情報を取得します。また、ウェブサイトの利用状況に関する情報（IPアドレス、Cookie等）も取得することがあります。

2. 個人情報の利用目的

取得した個人情報は、以下の目的で、ミッドホールディングスグループ各社共通で利用することがあります。

• お問い合わせへの対応、ご連絡
• 製品・サービスのご提供、ご案内
• 展示会、イベントなどに関する連絡
• ウェブサイトの改善
• グループ各社間の連携、情報共有
• その他、お客様にご同意いただいた目的

3. 個人情報の管理

お客様の個人情報は、ミッドホールディングスグループ各社において、漏洩、紛失、改ざん等を防止するために適切に管理します。

4. 第三者への提供

法令に基づく場合や、お客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

なお、以下の場合は、お客様の同意を得たうえでグループ会社、及び関係会社へ情報を提供する場合があります。

製品・サービスに関するご相談、お見積もり、契約手続き等のため、当グループの代理店、販売代理店、業務提携先等に対して、氏名、連絡先、お問い合わせ内容、ご相談内容、その他必要な範囲の個人情報を提供する場合。

5. 開示・訂正等

お客様は、ご自身の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ご希望の際は、ミッドホールディングス株式会社のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

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6. Cookie（クッキー）等の利用と外部送信について

ミッドホールディングスグループのウェブサイトでは、サービスの品質向上、ご利用状況の分析、およびウェブサイトの改善を目的として、Cookieおよび類似技術を利用し、利用者の皆さまの端末に記録された情報の一部を以下の外部事業者へ送信しています。これは、改正電気通信事業法（外部送信規律）に基づく公表を兼ねるものです。

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7. お問い合わせ窓口

ミッドホールディングスグループ全体の個人情報の取扱いに関する問い合わせ・意見・苦情・異議申し立ては、下記までご連絡ください。

ミッドホールディングスグループのプライバシーポリシーに関するお問い合わせフォーム

8. ポリシーの変更

このプライバシーポリシーは、必要に応じて変更されることがあります。変更後のポリシーは、ミッドホールディングスグループ各社のウェブサイトに掲載します。

附則

本ポリシーは2026年6月9日より施行します。

6 - 情報セキュリティ基本方針

1. 情報資産の適切な管理

当グループは、お客様からお預かりした有形・無形の情報資産について、保管・運搬・使用上のリスクに対する適切な情報セキュリティ対策に努めます。

2. 管理体制の構築

当グループは、情報セキュリティ推進組織を定め、情報セキュリティの維持・向上に努めます。

3. 法令等の遵守

当グループは、関連する法令・規制・契約上の義務を遵守し、情報セキュリティ対策に努めます。

4. 従業員への教育

当グループは、全ての従業員に対して、啓発・教育・訓練を実施し、情報セキュリティの知識習得や意識向上に努めます。

5. 違反、及び事故への対応

当グループは、情報セキュリティに関わる法令違反・契約違反、及び事故・外部妨害が発生した場合に適切に対処し、再発防止に努めます。